ドワンゴの政治対策力がすごいと思う。

日本のインターネット企業は長らく政治に対しては無関心の企業が多かった。なぜ無関心だったかというと、それだけインターネット企業の経営者が若くて、無知だったからだと思う。

その中でも政治力に長けているのはドワンゴだと思う。

日本のインターネット企業の政治対策

インターネット産業と呼ばれるものが芽生えたのは1990年代後半。後に1990年代後半や2000年前半をネットバブルだの言われたが、その市場規模は成長を続けている。一時的に崩壊したが、長期的に見ればしっかりと成長しているのだ。（光通信などの一部の株価は異常な値をつけたが）

長らくインターネット企業は政治に無知・無関心だった。

そんな中、2010年に楽天が一般社団法人である新経済連盟を立ち上げ、日本を代表する企業であるサイバーエージェントを始め、ヤフー、グリー、ミクシィ、日本オラクルなど一般会員として238社が参加し、eビジネス推進連合会として発足した。（ヤフーは2012年に退会。）

2013年の参議院選挙のときには鈴木寛、世耕弘成、高井崇志、林芳正、三宅伸吾、山本一太、和田政宗、木村義雄氏など政治家の推薦候補者8名を発表し、政治への影響力を高めようとしている。

しかしそれよりも前から政治対策に優れた企業がある。ドワンゴである。

現在は取締役を退任してしまったようだが、数年前まで麻生副総理の甥、麻生巌がドワンゴの取締役に就任していた。

麻生巌氏は現在では福岡を地盤として大きな力を持つ麻生グループの中枢である株式会社麻生の代表取締役社長である。

株式会社麻生は首都圏では知名度は低いかもしれないが、福岡では従業員が2404名、グループ社数が84社という大企業である。

ニコニコ動画の販売部門「ニコニコ直販」「ニコニコ市場」を下請けするドワンゴの子会社「株式会社エクストーン」の登記簿に麻生太郎元総理の息子である麻生将豊氏の名前が確認されている。

2014年4月時点の登記簿謄本に掲載されており、現在も取締役であるかどうかは不明だが、麻生家全体としてドワンゴと深い結び付きがあるのは間違いないだろう。

最近の献金状況は不明だが、民主党が政権を取るかなり前になるが2004年～2006年に渡り、川上量生会長が小沢一郎の政治資金管理団体「陸山会」に寄付している。2006年だけで100万円という額だ。

そういえば小沢一郎はニコニコ動画に出演するなどドワンゴと関係はある。

このようにドワンゴが意図してなのか、たまたまなのか真相はわからないがドワンゴと政治にいくつかの接点が見受けられる。

ニコニコ動画等の仕組みに対して、法規制に対するロビー活動だとしたら、自民・民主バランスのよい対応となり、ドワンゴはかなり政治力に長けていると見ることもできるだろう。

そういえば、麻生太郎副総理はニコニコ動画を始めとしてインターネット上では非常に人気がある。

そのニコニコ動画を運営するのはドワンゴである。